工事の前金・着手金はいくら?手付金との違いと解約時のルール

職人さん・個人事業主が工事やリフォームで前金(着手金・内金)をいくら求めるか、費用との結びつけ方、手付金との法律上の違い(民法557条)、解約やクーリング・オフのときの返金、段階払いの組み方、見積書への書き方までを、文例付きで解説します。

工事の前金・着手金はいくら?手付金との違いと解約時のルール

前金の割合に決まった基準はありません。着工前に支払う、または支払いを約束する費用、主にそのお客様のために注文する材料をもとに決めます。日本では工事の前金に一般的な法定の上限はありませんが、「手付金」と書くと解約のルールが変わり、消費者との契約では解約料にも制限があります。金額、支払期日、中止になったときの扱いを見積書に書き、受け取ったら領収書を渡しましょう。

前金を受け取るときの6つのルール:見積書に書く、費用に結びつける、法律の決まりを確認、解約時の扱いを決める、領収書を渡す、残りは段階払いに

職人が前金を求める理由

前金には3つの役割があります。1つ目は、着工前に出ていくお金をまかなうこと。そのお客様のために注文する材料、機材のレンタル、廃材用のコンテナなどです。2つ目は、確保した日程の対価です。1人のお客様のために1週間を空ければ、ほかの仕事を断ることになります。3つ目は、お互いの本気度の確認です。何かを支払ったお客様は、着工日の前に連絡が取れなくなることが少なくなります。

お客様にとって、前金はリスクです。作業を見る前にお金を払うのですから。国民生活センターは、契約を急がせたり、その場での支払いを求めたりする業者とのトラブルについて注意を呼びかけています。見積書に書かれ、理由が説明され、領収書が出る、ほどよい前金こそが、誠実な職人の姿です。

1日で終わる修理や、お客様が材料を用意する仕事なら、完了時の一括払いのほうが簡単です。

前金はいくら求める?

割合からではなく、費用から考えます。

  1. 着工前に払うものを足す。 材料(特に返品できない取り寄せ品)、レンタル、申請費用、処分費。価格そのものの出し方は見積もりの計算方法で説明しています。
  2. 工期を見る。 1〜2日の仕事なら、材料分の前金で十分です。数週間かかるなら前金は控えめにし、残りは段階払いにします。
  3. 法律の決まりを確認する(下で説明)。「手付」と書くか「前金」と書くかで、中止になったときの扱いが変わります。
  4. リスクを考える。 新しいお客様の大きな取り寄せ品は、なじみのお客様の塗り替えより多くを求める理由になります。ただし、誰にでも同じ基準を使えば、前金が個人的な話になりません。
  5. 金額で書く。 割合で書くなら金額も並べ、支払期日も書きます。

このシリーズの見本の見積書は合計176,000円で、そのうち塗料・副資材が26,500円です。前金を26,500円にすれば、材料をまかなうだけです。見本は30%の52,800円で、材料、工賃の一部、確保した日程をまかない、作業完了時に123,200円が残ります。どちらも、何に充てるお金かがお客様に分かれば説明がつきます。日本には工事の前金の割合を一般に制限する法律はありませんが、お客様の自宅で契約した場合のクーリング・オフや、消費者の解約料の制限があります(下で説明)。

前金に関する法律の決まり

工事や修理の前金について、上限の割合を一般に定めた法律は、民法にも建設業法にもありません。代わりに、次のような決まりがあります。

決まり 内容 根拠
消費者との契約の解約料 解約に伴う損害賠償の予定や違約金は、同種の契約で事業者に生じる平均的な損害を超える部分が無効。お客様に求められたら、算定根拠の概要を説明するよう努める 消費者契約法9条1項1号・2項
自宅などでの契約 法定の書面を受け取ってから8日以内ならクーリング・オフでき、受け取った前金は速やかに返す 特定商取引法9条
工事の前金払 前金払や出来高払の時期と方法を契約書面に書く。500万円以上の工事では、お客様は前金を払う前に、許可業者へ保証人を立てるよう求められる 建設業法19条1項5号・21条、施行令6条の3
不動産の売買 宅地建物取引業者が売主のとき、手付は代金の2割まで 宅地建物取引業法39条

「手付金 上限」「2割」と検索すると出てくる20%は、宅建業者が売主になる不動産の売買の決まりで、工事やリフォームには当てはまりません。

見本の工事(税込176,000円)は500万円未満なので、保証人の規定は関係ありません。一方、お客様の自宅で契約し、特定商取引法の訪問販売にあたるなら、8日間のクーリング・オフの対象になりえます。そうなれば、前金52,800円はすべて返すことになります。

工事の契約は金額にかかわらず書面で交わし、前金の時期と方法もそこに書きます。国土交通省は、口約束のまま工事をした相談に「契約書を交わしていないこと自体が双方で建設業法違反」と答えています。

工事が中止になったら前金はどうなる?

日常の会話では、前金、内金、着手金、前払金、手付金は、どれも「作業の前に払うお金」の意味で使われます。けれども法律上は、「手付」かどうかで扱いが大きく違います。

手付(手付金)。 民法557条は、手付が交付された場合、買主(請負ならお客様)は手付を放棄して、売主(請負ならあなた)はその倍額を現実に提供して、契約を解除できると定めています。ただし、相手方が契約の履行に着手した後は解除できません。この規定は、売買以外の有償契約である工事の請負にも準用されます(559条)。つまり、お客様が解約すれば手付は戻らず、あなたが断るなら倍額を返します。書面に「手付」とあれば、このルールで解除できることになります。

前金・内金・着手金。 法律に定義はなく、代金の一部を先に払うものとして使われるのが一般的です。契約が解除されれば、受け取ったお金は原状回復として返し、受け取った時からの利息を付けます(民法545条1項・2項)。法定利率は、2026年4月1日から2029年3月31日まで年3%です。

お客様が途中でやめるとき。 請負では、仕事が完成するまでは、お客様はいつでも損害を賠償して契約を解除できます(民法641条)。すでに終えた部分でお客様が利益を受けるなら、その割合に応じて報酬を請求できます(634条)。前金は、こうした精算の中で扱われます。

消費者との契約。 「解約されても前金は返しません」という条項も、平均的な損害を超える部分は無効になりえます(消費者契約法9条1項1号)。消費者庁の逐条解説は、大学の入学金・授業料をめぐる最高裁判決(2006年11月27日)で、「不返還特約」が違約金などを定める条項として扱われた例を紹介しています。

クーリング・オフ。 お客様の自宅などで契約して訪問販売にあたる場合、お客様は法定の書面を受け取ってから8日以内なら無条件で解約でき、あなたは損害賠償や違約金を請求できず、受け取った前金を速やかに返します。すでに作業をしていても代金は請求できず、変えた部分は無償で元に戻すよう求められます(特定商取引法9条)。見積りのためだけに呼ばれて、その場で契約した場合も対象になると、消費者庁は説明しています。どんな場合に対象になるかは見積書の書き方で説明しています。

あなたの都合で中止するとき。 手付として受け取っていたなら、相手方が履行に着手する前は倍額を返して解除できます。前金なら、全額を返すと見積書に書いておくのが誠実です。

大きな工事は段階払いで

何週間も続く仕事では、少なめの前金と、お客様が目で確かめられる段階ごとの支払いが、双方にとって公平です。1,200,000円(税込)の浴室リフォームの例です。

支払い 時期 金額の例
前金 契約のとき 120,000円
第1回 解体と、配管・電気の工事が終わって確認したとき 480,000円
第2回 ユニットバスの組み立てと内装が終わったとき 480,000円
残金 引き渡しと完了確認のとき 120,000円

各段階を、確認するときの言葉で見積書に書き、段階ごとに短い作業完了確認書へ署名をもらい、支払いのたびに領収書を渡します。代金の大半を最後に残さないこと。最後の支払いは、仕事が終わってから待つことになるお金です。

従業員を使わない一人親方が工務店などの事業者から仕事を受ける場合は、フリーランス法により、発注する事業者は報酬の額や支払期日などを書面やメールなどで示さなければなりません(3条)。発注する事業者が従業員を使っているか、役員が2人以上いる会社なら、支払期日は給付を受け取った日から60日以内の、できるだけ短い期間で定めることになっています(4条)。

前金を書面にする

前金は見積書の条件に書き、お客様が署名する前に目にするようにします。使える文例です。

前金: [金額]円(合計の[割合]%)。[日付]までに、着工前にお支払いください。[お客様のために注文する材料]に充て、作業の日程を確保します。

中止の場合: お客様のご都合で中止される場合は、注文済みで返品できない材料の費用を差し引き、残りを[日数]日以内に返金します。当方の都合で中止する場合は、前金を全額返金します。

残金: [金額]円。作業完了時、または上記の段階ごとにお支払いください。

この文例の前金は、「手付」ではなく代金の一部として書いています。差し引く額は、実際に生じた損害の範囲にとどめましょう。使う前に、ここで説明した法律の決まりと照らし合わせてください。前金の領収書も売上代金の領収書なので、紙で記載金額5万円以上なら収入印紙が必要です。

お客様が気をつけるサイン

慎重なお客様は、次のような点を警戒します。誠実な職人なら、どれも避けられます。

  • 作業の前に、代金の全部またはほとんどを求める
  • 現金のみ、または別の人の名義の口座への振込を求める
  • 書面の見積書がない、または空欄がある
  • 「今日払えば安くする」と支払いを急がせる
  • 前金の領収書を出さない

国民生活センターの相談事例には、作業当日に「現金で支払えば5万円安くする」と支払いを迫られた例も紹介されています。オーダーの造作家具のように、どうしても大きな前金が必要な仕事なら、見積書で理由を説明し、仕入れ先への注文書を見せるか、お客様に仕入れ先へ直接支払ってもらいましょう。

よくある質問

工事の前金・着手金の相場は何割?

法律で決まった割合や公的な相場はありません。そのお客様のために先に払う材料費と、確保する日程をまかなえる額にし、何に充てるかを説明できることが大切です。長い工事なら、控えめな前金と段階払いを組み合わせます。

手付金と内金(前金)の違いは?

手付は、お客様は放棄して、職人は倍額を返して契約を解除できるお金です(民法557条・559条)。内金や前金は代金の一部の前払いで、契約が解除されれば利息を付けて返すのが原則です(545条)。見積書には、どちらなのかをはっきり書きましょう。

キャンセルされたら前金は返す必要がある?

いつ、どんな理由で解約されたか、書面の内容、法律で決まります。クーリング・オフの期間内なら全額返します。その後は、手付ならお客様が放棄して解約でき、前金なら実際の損害を精算して残りを返すのが基本で、消費者との契約では平均的な損害を超える違約金は無効です。

「手付金の倍返し」とは?

手付を受け取った側(工事なら職人)が契約を解除するには、受け取った手付の倍額を現実に提供する必要がある、という民法557条のルールです。相手方が契約の履行に着手した後は、この方法では解除できません。

前金で半額を求めてもいい?

日本の法律に一般的な上限はありませんが、作業の前に代金の半分を求めるのは、お客様に大きな信頼を求めることです。実際の費用に結びつけ、残りは段階払いにしましょう。自宅での契約なら、クーリング・オフで全額を返すことになる場合もあります。

Quotioでできること

Quotioは、私たちが開発しているAndroidアプリです。見積書に前金を割合か金額で入れると、PDFに「前金」として表示され、支払われるまで案件は「前金待ち」になります。「入金を記録」で、前金の額と「見積書 No.12の前金として」が入った領収書ができ、どの領収書にも入金後の残額が表示されます。そのあと、必要なら段階ごとの作業完了確認書と、残りの領収書で、案件は「入金済み」になります。Quotioは前金の額が法律に合うかどうかは確認しません。金額はあなたが決めます。無料版は1か月10案件まで、すべての書類つき。Quotio Proは年間サブスクリプションで、最初の7日間は無料です。作れるのは見積書、作業完了確認書、領収書で、請求書は作れません。Google PlayでQuotioを見る

参考資料

執筆:Sanjar Jabborov(Quotio開発者)。一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません。最新の規則は公式の情報でご確認ください。2026年11月15日更新。